新電力

新電力事業では、電力自由化に伴い大口需要家（6kV以上で受電する事業所）を対象に、現在の電力会社から新電力（PPS＝特定規模電気事業者）へ供給元を切り替えることで電気料金のコストダウンを提案しています。

電気事業法に則り安全かつ確実に電力を供給しながら、PPS事業者がより割安な電力プランを提供することで企業の経費削減とエネルギーコストの最適化を実現します。

割安な電気を供給して電気料金を削減！

削減例	契約電力	従来の事業者電気料金（年額）	新電力事業者電気料金（年額）	削減金額（年額）	削減率
A社	262kW	943万円	916万円	▲27万円	2.9%
B社	76kW	344万円	268万円	▲75万円	21.9%
C社	136kW	1199万円	1099万円	▲100万円	8.3%
D社	49kW	236万円	218万円	▲18万円	7.8%
E社	74kW	359万円	242万円	▲171万円	32.59%
F社	48kW	197万円	129万円	▲67万円	34.41%
G社	348kW	2144万円	2097万円	▲46万円	2.2%

「不等率」とは、複数の電力利用形態を合成した際に、契約電力（kW）の単純な合計に対して、実際のピーク電力がどの程度まで利用されているかを示す指標です。

複数のユーザーが存在する場合、それぞれのピーク電力が必ずしも同時に発生するとは限りません。したがって、契約電力の単純合計と実際のピーク電力との間には、必ず差が生じます。この差分の電力（kW）に対して、ある意味で不必要なコストが支払われていることになります。

新電力では、このような不等率の効果を活用し、電力の供給側と利用側の双方にメリットが生まれるよう、最適な電力構成（ベストミックス）を実現しています。

現在の電力会社との電力需給契約は、「1需要箇所1契約」の原則に基づき、電力会社が独占的に小売を行う形態となっています。そのため、電力の需給に関しては高い専門性が求められ、需要者側から論理的に電気料金の値下げを要求できる状況にはありません。

しかし、電気事業法の改正による電力自由化に伴い、今後望まれる電力契約の形態は、需要家自身が専門性を持ち、量的インセンティブや利用形態の工夫によって、電気料金に対して選択の余地を持つものです。

たとえば、既存の電力会社や電力取引所、卸発電事業者、自家発電事業者などから、最適な組み合わせを選択しながら電力を購入することが挙げられます。

新電力は、こうした専門性を活かし、需要家（お客様）に代わってこのような調達業務を行い、より割安な電力をご提供するものです。

なぜ電気料金が安くなるのですか？: 季節や時間帯により電力の使用パターンの違う多くのお客様の組み合わせと、発電特性の異なる複数の発電事業者の組み合わせにより電気料金が安くなります。また、当社の間接部門経費が他社に比べ格段に低いため、より安く提供できます。

電力の供給は間違いなく出来ますか？: 電力の供給は、地域の電力会社の送電ネットワークを経由して行ないますので、これまでとまったく同じように電力をご利用いただけます。また、電力受給管理システムを中心とした電力需要供給２４時間管理体制を構築し、電力各社の給電管理体制と連携を取ります。万が一発電設備などの電力供給設備の事故など不測の際にも電力会社とのバックアップ契約により、お客様には電力の安定供給を行ないます。

新電力会社への切り替えの際、工事は必要ですか？また費用はいくらぐらいかかりますか？: 電力メーターをスマートメーターに変更する必要が有ります。変更には取り換え工事が必要になりますが、基本的にお客様の工事費用のご負担はありません。

電力の切り替え手続きは何をすればいいのですか？: お申し込みフォームに必要事項をご記入いただければ、面倒な切り替え手続きは、すべて弊社が行わせていただきます。切り替え費用も必要有りません。

新電力会社に切り替えが完了するまでどれくらいの日数がかかりますか？: 通常ですと、電力会社との協議が完了し、実際に受電が開始されるまでには2～3ヶ月必要になります。

電気料金はどれくらい下がりますか？: お客様が契約されている契約内容や電気のご使用パターン、ご使用量によって変動します。直近12ヶ月分の電気使用内訳書（請求書の裏面明細）をご用意いただければシミュレーションさせていただきます。

既存の送電線を介して新電力会社から電気を購入する場合、既存の電力会社と新電力会社の各電気を区別して受電することになりますか？: 送電線には、既存の電力会社が発電した電気と新電力会社が発電した電気が投入され、需要家へ送られる電気には区別がありません。

新電力会社から電気の供給を受けている場合で、新電力会社が、発電設備の事故又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じ、電力会社が不足電力を補給した場合には、補給した分の料金は、需要家が支払うことになりますか？: 既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合は、不足電力が生じて補給した分の料金は託送供給約款に基づき、新電力会社が電力会社に支払うことになります。

既存の電力会社、新電力会社、需要家の間の契約はどのように行われますか？: 需要家は、新電力会社から電気の供給を受ける場合、新電力会社と電気の契約を結ぶことになります。新電力会社は、電力会社と託送供給約款に基づき送電線の使用について契約を結ぶことになります。

新電力会社から電気の供給を受ける場合、停電の回数が増える心配はないのですか？: 新電力会社が、発電設備の事故で供給できない又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じた場合、既存の電力会社が不足電力を補給することとなっています。したがって、新電力会社から電気の供給を受けても停電は現状と変わりません。