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電気料金削減のしくみ
新電力事業は大口電気需要の事業所（６kV以上を受電）を対象に、電力の自由化に伴い電気事業法に沿って、現在の供給電力会社を変更して頂き、PPS事業者が割安な電気を供給する事で、電気料金の削減をするものです。
| 削減例 | 契約電力 | 電気料金（年額） | → | 電気料金（年額） | 削減金額（年額） | 削減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 例：A社 | 262kW | 943万円 | → | 916万円 | △27万円 | 2.9% |
| 例：B社 | 76kW | 344万円 | → | 268万円 | △75万円 | 21.9% |
| 例：C社 | 136kW | 1199万円 | → | 1099万円 | △100万円 | 8.3% |
| 例：D社 | 49kW | 236万円 | → | 218万円 | △18万円 | 7.8% |
| 例：E社 | 74kW | 359万円 | → | 242万円 | △171万円 | 32.59% |
| 例：F社 | 48kW | 197万円 | → | 129万円 | △67万円 | 34.41% |
| 例：G社 | 348kW | 2144万円 | → | 2097万円 | △46万円 | 2.2% |
電気料金削減のしくみ その１ （不等率、需要家の組み合わせ）
不等率とは、合成された電力利用形態が、契約電力kWの単純合計に対して、合成のピークの値が、どの程度利用されているかを示すものです。複数のユーザーがいる場合は、ピークが同時に出るとは限りません。したがって、必ず契約電力の単純合計値とピーク電力の値の差は生じます。この差の電力kWがある意味、不必要に支払われていることになります。 新電力では、こうした不等率の効果を利用して、電力供給側と利用側双方にメリットが出るようにベストミックスします。
電気料金削減のしくみ その２ （購入形態の合理化）
現在の電力会社との電力需給契約は、「１需要箇所1契約」の原則で、電力会社が独占的小売りをする形態となっており、電力の需給に関して高い専門性が要求され、需要者側から論理的に電気料金の値下げを要求できる状況に有りません。
電気事業法の改正による、電力の自由化に伴う望まれる電力契約の形態は、需要家自身が専門性を持ち、量的インセンティブや利用形態の工夫により、電気料金の選択の余地を持つものです。 例えば、既存の電力会社や電力取引所、卸発電事業者、自家発事業者等から、最適な組み合わせを選択しながら購入することです。 新電力は、専門性を活かし需要家（お客様）の代わりに、このような調達業務を行い、割安の電力をご提供するものです。
よくある質問
- Q1.なぜ電気料金が安くなるのですか？
- A1.季節や時間帯により電力の使用パターンの違う多くのお客様の組み合わせと、発電特性の異なる複数の発電事業者の組み合わせにより電気料金が安くなります。また、当社の間接部門経費が他社に比べ格段に低いため、より安く提供できます。
- Q2.電力の供給は間違いなく出来ますか？
- A2.電力の供給は、地域の電力会社の送電ネットワークを経由して行ないますので、これまでとまったく同じように電力をご利用いただけます。また、電力受給管理システムを中心とした電力需要供給２４時間管理体制を構築し、電力各社の給電管理体制と連携を取ります。万が一発電設備などの電力供給設備の事故など不測の際にも電力会社とのバックアップ契約により、お客様には電力の安定供給を行ないます。
- Q3.新電力会社への切り替えの際、工事は必要ですか？また費用はいくらぐらいかかりますか？
- A3.電力メーターをスマートメーターに変更する必要が有ります。変更には取り換え工事が必要になりますが、基本的にお客様の工事費用のご負担はありません。
- Q4.電力の切り替え手続きは何をすればいいのですか？
- A4.お申し込みフォームに必要事項をご記入いただければ、面倒な切り替え手続きは、すべて弊社が行わせていただきます。切り替え費用も必要有りません。
- Q5.新電力会社に切り替えが完了するまでどれくらいの日数がかかりますか？
- A5.通常ですと、電力会社との協議が完了し、実際に受電が開始されるまでには2～3ヶ月必要になります。
- Q6.電気料金はどれくらい下がりますか？
- A6.お客様が契約されている契約内容や電気のご使用パターン、ご使用量によって変動します。 直近12ヶ月分の電気使用内訳書（請求書の裏面明細）をご用意いただければシミュレーションさせていただきます。
「電気自由化」よくある質問
- Q1.既存の送電線を介して新電力会社から電気を購入する場合、既存の電力会社と新電力会社の各電気を区別して受電することになりますか？
- A1.送電線には、既存の電力会社が発電した電気と新電力会社が発電した 電気が投入され、需要家へ送られる電気には区別がありません。
- Q2.新電力会社から電気の供給を受けている場合で、新電力会社が、発電設備の事故又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じ、電力会社が不足電力を補給した場合には、補給した分の料金は、需要家が支払うことになりますか？
- A2.既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合は、不足電力が生じて補給した分の料金は託送供給約款に基づき、新電力会社が電力会社に支払うことになります。
- Q3.既存の電力会社、新電力会社、需要家の間の契約はどのように行われますか？
- A3.需要家は、新電力会社から電気の供給を受ける場合、新電力会社と電気の契約を結ぶことになります。新電力会社は、電力会社と託送供給約款に基づき送電線の使用について契約を結ぶことになります。
- Q4.新電力会社から電気の供給を受ける場合、停電の回数が増える心配はないのですか？
- A4.新電力会社が、発電設備の事故で供給できない又は需要家の負荷に対応できない等で不足電力が生じた場合、既存の電力会社が不足電力を補給することとなっています。したがって、新電力会社から電気の 供給を受けても停電は現状と変わりません。
- Q5.新電力会社から電気の供給を受けている場合、自然災害等による停電復旧の対応は、新電力会社、既存の電力会社どちらが行うのですか？
- A5.停電原因によってケースバイケースですが、既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合、送電設備は電力会社の設備であるため電力会社が復旧に当たります。
サービスの流れ
※１ 電力の供給手続に、ご契約から約６週間～８週間程かかります。受電開始日は、各月の１日からとなります。（例：９月１０日契約の場合、１１月１日の受電開始となります。）
※２ 現在ご使用のメーターが遠隔監視に対応していない場合には、メーター交換等が必要になる場合があります。通常、費用は電力会社が負担し、受電が開始してから工事が行われます。
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